- 和歌山県は南海地震に備えて、今年度（平成17年度）、ハザードマップの作成などを急いでおり、その一部を公表して県民の防災意識や防災体制を整えようと計画し、今年度後半から各地でワークショップを開催し、避難所の指定など詳細に決めていくようである。
- 和歌山県の地震対策
- 自助──個人の防災力：地震・津波の知識、自宅の耐震化、ボランティア等
- 共助──地域の防災力：自主防災組織 ※兵庫県は住宅共済保険をつくる
- 公助──行政の防災力：防災インフラの整備、自助・公助への支援等
※政府の中央防災会議は、自助：共助：公助＝８：１：１、の割合という
- 平成16年９月５日発生の紀伊半島沖地震の反省
- 行政──避難の勧告や指示の基準が曖昧で、津波警報が発令されても避難勧告が出ない
- 住民──避難勧告が出ても避難しない
- 今後↓
- 住民への啓発活動──防災教育センターの整備、ビデオ等で広報、等
- 行政の防災計画の見直し──勧告・指示の徹底、詳細なハザードマップの作成、避難訓練、堤防・水門等の整備、等
- 和歌山県作成のハザードマップ
- 震度分布図他：市町村の境界が示されているので概要はわかる
市町村単位の拡大マップを早急に整備する必要がある ※和歌山市は作成済
- ＨＰ：和歌山県総務部危機管理室総合防災課のＨＰで詳細を公開
※京都府や大阪府、兵庫県、奈良県などでも同様で、各府県のＨＰで閲覧可能
- 学校に於ける防災教育
- 学校全体：省略
- 地理の授業を通して防災意識を高める
- 地震・津波・防災の知識を習得
- 家の近所や通学経路などの危険箇所マップの作成
- 避難経路の作成、等
- ※磯 高材：2005年１月神戸市に於ける国際防災世界会議の防災教育の部に参加して
α応急手当、ボランティア、地域連携等の分野で殆ど実があがっていないと報告されていた。
β気象急変についての防災指導も指摘されていた。
γ津波対策は奥尻島・三陸海岸が、地震対策は宮城県・静岡県が先進。
- カシミール３Ｄの利用（実習）
学校での防災教育に、和歌山県・和歌山市が示したハザードマップを活用して、和歌山市附近の津波浸水関係の３Ｄ地図の作成を数値地図1:25,000を用いて試みた。
- 標高から浸水しやすい低地がわかる。
- 標高による色分けで、沿岸地域の浸水危険地域の把握ができる。
- アイコンやリンク機能を使って、避難所マップの作成や避難経路の作成もできる。
以下省略
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冨田 健太郎 「和歌山県の防災」」 
資料提供